◎稲田朋美防衛大臣に関する報道のひとつ

◎新車が実質2千円 ふるさと納税、富裕層の節税策に

2016-5-16 朝日新聞デジタルより

    これでいいのか“ふるさと納税”

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新車が実質2千円ふるさと納税.docx
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◎YOUTubeより 舛添都知事

◎地震予知はムダ

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地震予知はムダ.docx
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◎甘利大臣の辞任会見 政権よりのマスモミ報道

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甘利大臣の会見報道.docx
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◎NHKがいよいよ政府広報局に

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文筆家の山崎雅弘氏がNHKの報道姿勢を批判.docx
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◎大阪都実現?  橋下市長、柳本市議に聞く

                      5月2日 朝日デジタルより

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大阪都構想の賛否.docx
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◎信じるか信じないかはもちろん自由だが

      こんなことを言われても困る 本当は?

           こういうことは医学界でも議論されているのだろうか

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健康診断やがん検診は受けてもムダ.docx
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◎古賀茂明さん 官邸の圧力で降ろされる

            6チャンネル NEWS ステーション

                マスコミは政府・与党にヨイショの人ばかり

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官邸の圧力.docx
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◎安倍首相の中東の知識は小学生並み? イラクとシリアとトルコの区別もついていない疑惑が...

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安倍首相の中東の知識は小学生並み.docx
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◎格差拡大  ピケティ論争

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◎籾井NHK会長の発言について

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◎村上春樹さんが安倍首相に皮肉?   2015-1-30 livedoorより

村上春樹氏は「僕のまわりの『輝いている』女性たちはみんな、安倍さんに向かって『おまえなんかに、いちいち輝けと言われたくないよ』と言ってます。たしかに余計なお世話ですよね。とくに輝かなくてもいいから、女性が普通に、公平に働ける社会があればいいんです。僕はそう思います。僕のオフィスは昔からずっと全員女性です。男って、正直いって、うちみたいな仕事ではあまり役に立たないことが多いですね。男にできるたいていのことは、女性にもできちゃいますし」と答えている


◎インフルエンザワクチンには効果がない

   livedoorホームページより    2015-1-23

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インフレエンザワクチンは効果がない.docx
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◎フランス風刺画 対応いろいろ

◎びっくりしました

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安倍首相が嫌韓反中.docx
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◎やりますネ! サザン桑田佳祐

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◎PL高校の野球部廃止問題について

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◎少しおもしろくなってきた「大阪都構想」

橋下市長の執念が“ひょっとしたら”実現するかも

公明党が、大阪都構想の住民投票に賛成することになった。あっと驚いたのは政党関係者だけではあるまい。衆院選の前に<密約>があったかどうかは別にして少しだけおもしろくなってきた。もしも橋下市長がここまで読めていたとすれば凄い。


◎反維新:20日に政治団体 統一選控え、大阪の首長ら

毎日新聞 20141216日 1500分(最終更新 1216日 1538分)

 大阪府内の首長や文化人らが賛同者となって、大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)に対抗しようと、新たな政治団体を結成することが分かった。来年4月の統一地方選や11、12月に任期満了となる知事・大阪市長の両選挙などで、反維新候補を支援する方針。20日に大阪市内で結成式典を開く。一方、維新が進める大阪都構想実現へ向けて「プレ住民投票」実施を目指す署名活動が16日、事実上スタートする。来春の統一地方選の府議選と市議選では、都構想の是非が最大の争点の一つになるとみられ、前哨戦開始の様相だ。

 反維新の団体は「府民のちから2015」。平松邦夫・前大阪市長を支援してきた政治団体「元気ネット大阪」を母体として組織改編し、大阪市内を中心としてきた活動範囲を、統一選に向けて府内に広げる。

 賛同者に、竹山修身・堺市長、田中誠太・八尾市長、倉田薫・前池田市長らが名を連ねており、他にも府内首長や学識経験者、財界、NPO、市民団体などにも参加を呼び掛ける。幅広い勢力の結集を目指すと同時に、2015年を「維新との戦いのメインの年」と位置付け。「大阪市は都市経営のノウハウの宝庫」として、大阪市を解体・再編する維新の政策「大阪都構想」に対し、反対の立場を鮮明にする。来年2月には政治資金パーティーも予定している。

 竹山市長は昨年の堺市長選で、自民、民主や共産系市民団体の支援を受け、維新の公認候補を破った。田中市長は元民主府議。倉田前市長は2011年の知事選で自民、民主の支援を受けて出馬したが、維新の松井一郎幹事長に敗れた。

 団体の事務局は「二者択一を迫る政治から、政党や会派の違いを超えた合意形成の政治への転換を目指し、府民運動の輪を広げたい」と話している。【林由紀子、新宮達、山口朋辰


◎自公圧勝 大阪では生き残った維新 

  維新を恐れる連合体? 決着は来年の統一地方選

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◎悩ましい安倍外交       朝日デジタルより

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◎軍事政権下でタイは心配なし

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◎<介護>とは何?

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◎公明党に支持者の考え方

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◎集団的自衛権の憲法解釈の変更について公明党の態度

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◎集団的自衛権の憲法解釈の変更 朝日新聞デジタルより

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◎表現の自由について  平成26年2月28日 朝日新聞デジタルより

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◎あべのハルカス写真集  「Google画像」より

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○自民党よ!驕るなかれ

◎エッ ほんと?   厚労省の初算出

 この数字は信じ難い。もし、正確な数字なら、今、元気でいられる自分自身を喜びたい。

 また、平均寿命の差より女性に比べて差が少ない。どういうことか。

いずれにしても、人生の最後の十年近くは少なくても介護の世話にならなければならないこの現実。

 

 

 

 

 

 

◎橋下市長の言うことにはすべて拍手喝采! この現象って異常じゃない?

 

 

◎どうなる日本! 若者は将来に夢を見出せない

長年つづくデフレ、円高、製造業の海外流出等々日本経済は益々ドロ沼に引き込まれつつある。若年層の働き場がどんどん狭められつつある。誰に政権運営を委ねればいいのだろうか

非正規労働者の割合が最高更新 35%、正社員の抑制響く 

(02/20 18:56)

 総務省が20日発表した労働力調査の詳細集計(岩手、宮城、福島3県を除く)によると、2011年平均のの非正規労働者割合は前年を0・8ポイント上回る35・2%と、2年連続で過去最高を更新した。企業が若年者の正社員採用を抑制していることや定年した社員を契約社員などとして再雇用する企業が増えたことが要因とみられる

 非正規労働者数は1733万人で、前年に比べて48万人増えた。年齢別の非正規割合は、15~34歳の「若年層」が32・6%、55歳以上が51・5%でいずれも過去最高となった。

 

 

『運命の人』モデル西山元記者 ドラマ内土下座シーンに怒る

2月19日(日)16時6分配信

 沖縄返還密約をめぐり元毎日新聞記者・西山太吉氏(80)が逮捕された事件を原作とするドラマ『運命の人』(TBS系)が現在放映中だ。この事件の背景に何があったのか、そして西山氏は今、何を考えているのか――。作家の山藤章一郎氏が迫った。

 * * *
<本社見解とおわび>「(機密文書を洩らした外務省の女性事務官と、持ちだすことをそそのかした本社記者)両者の関係をもって、知る権利の基本であるニュース取材に制限を加えたり新聞の自由を束縛するような意図があるとすればこれは問題のすりかえと考えざるを得ません。

 われわれは西山記者の私行についておわびするとともに、同時に、問題の本質を見失うことなく主張すべきは主張する態度にかわりのないことを重ねて申述べます」(1972年4月15日 毎日新聞

〈西山記者〉とは、いま放映中の『運命の人』(原作・山崎豊子)の主人公である。1月末の第3回では、西山記者が逮捕された。

 あれから40年、80歳の西山太吉氏は、九州・小倉のホテルのラウンジに現われた。

「1972年に、私は抹殺されました。ところがいまになって、国家の〈嘘〉〈密約〉のあったことが芋づる式に証明された。あのとき、メディアも国家も、個人をバッシングすることに血道をあげた。大事なことは、ほかにあったのです。アメリカとまともに正対していれば、その後の基地移設の問題も、防衛大臣のクビが次々にすげ変わる事態も、なかった。沖縄はなぜ問題をかかえ続けるのか。あのときの国家の〈嘘〉〈密約〉が原点なんです。

 当時アメリカは、泥沼化したベトナム戦争の戦費がふくらみ、火の車だった。そこへ、日本は沖縄の施政権を返還してくれたら、いまに換算すれば何兆円かのつかみガネを密かに払いますといった。アメリカは大喜び、このいびつな従属関係がいまだに続いているのです」

 ラウンジで向き合って30分ほど経ったころの弁である。身を乗り出し、皺をきざんだ眉間を寄せ、テーブルを指の腹でなんども叩く。

〈沖縄密約問題〉とは、沖縄がアメリカから日本に返還されるにあたって、本来アメリカが負担すべき沖縄の原状回復にかかる費用を日本がつかみ金として払うという〈密約〉だった。のちに合計6億8500万ドル、いまに換算すると3兆円を越すことが分かった国家の〈嘘〉の氷山の一角であった。

 これがいまに続く〈おもいやり予算〉の始まりでもある。このことは、極秘電信文だけに記されて、公けにならなかった。

 冒頭の毎日新聞の〈本社見解〉は西山記者がその文書を、女事務官を介して手にいれた経緯を指す。この「男女関係」によって、大きなテーマである「知る権利」が、矮小化され、やがて〈密約問題〉そのものが先細った。

 毎日の〈見解〉が載った同日、朝日新聞「素粒子」には「西山記者ら二人を起訴。取材方法にのみ集中し、報道の自由の本質を離れることを恐れる」とある。

 だが、危惧のとおりになった。「国家公務員法・教唆の罪」に問われた西山氏の判決は二転三転したのち、最高裁で有罪が確定した。敗戦国日本に代わってアメリカが施政権下に置いていた沖縄の「返還」が成ったのは西山氏逮捕から1か月後の5月15日だった。

 それでも、権力に抗する西山氏のもとには、共感と声援が寄せられていた。

「メディアは抹殺したが、事の本質を見ている人は少なからずいました。単純にいえば、アメリカは俺たちがお前を守ってやる、だからいうことを聞けといったのです。普天間もこの構造上にある。あの〈密約〉から、日本全体がアメリカの支配下に入った。いまにしてなお〈普天間〉を解決できないのは、あのときの〈隠ぺい〉と〈曖昧〉に依るものです。この40年、なにも変わらない」

――そのあいだ、ご実家の青果商を手伝われながら、活動や裁判に東奔西走され、山崎豊子さんが『運命の人』を書きました。いまのテレビドラマを見ていますか。

「あまりにフィクションが多いので、ほとんど見ていない。人から伝え聞いたが、私が安川審議官だか、大平正芳(当時・外相)に土下座するシーンがあるらしいが。なんで、彼らに謝らなきゃいかんの、私が。山崎は、大衆小説で多くの人に読ませるために手練手管を使うわけだ。刺戟して好奇心を煽って読者を増やす、視聴率をあげる、〈密約〉の本質はますます遠ざけられるというわけだよ」

――この40年、ご家族の支えが。

「家内ががんばって子どもを育ててくれて、それで、今日までこられたというのが、あれよ」

週刊ポスト2012年2月24日号

【関連記事】

◎人間って愚かなものですネ!

“毎度お騒がせして申し訳ありません”こんなことだから選挙で変な結果がでるんですよネ。馬鹿馬鹿しいと思いますが、逆に言えば、人間、日本人って弱いものですね。

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マトジュース騒動 毎食200ml摂取なら塩分2.4gで心配の声

 

トマトジュースが店頭から消えた

 食事情に詳しいライター・編集者の松浦達也氏がニュースや著名人などに縁のある料理を紹介する「日本全国縁食の旅」。今回は全国で品薄になったトマト騒動について迫ります。
 この数日「スーパーの店頭からトマトが消えた!」というニュースがテレビ、新聞、ネットなどあらゆるメディアを駆け巡っている。実際、スーパーはおろか百貨店や酒販店の店頭からもトマトジュースは姿を消し、Amazon.co.jpや楽天など大手通販サイトでも、軒並み品切れ状態。
 健康にいいと報道された食品に消費者が殺到する「フード・ファディズム」がまた起きている。しかもこういう報道を見るにつけ、トマトが食べたくなるから、ますます困る。
 ことの発端は210日、京都大学農学研究科の河田照雄教授のチームが「トマトから脂肪肝、血中中性脂肪改善に有効な健康成分を発見:効果を肥満マウスで確認」したと発表したこと。これに某通信社が「トマト、メタボ予防に効果」と言い切り型の見出しで煽ったことで一気にネット上に拡散した。
 同時にテレビの情報番組などで紹介されたことでトマトジュースやトマトが品薄状態に。その状態の店頭が新聞やテレビで報道され、また品薄にというスパイラルに突入している。
 ちなみに河田照雄教授は会見で
「脂肪をドーッと燃やしてくれるものではない」「スリムになることを期待してもらっては困る」と念を押していたが、記事中では「河田教授は『人間の場合、毎食コップ1杯(約200ミリリットル)のトマトジュースを飲むことで同様の効果が得られる』と話している」と書かれている。
 調べてみると「人間にも同じ効果があるかどうかは現時点ではわからないが、マウスに与えた成分を人間の食事に換算するとトマトなら毎食24つ、トマトジュースなら毎食200mlに相当する」とは発表しているが、ざっくり意訳するとしても、「
メタボで高血圧で脂肪肝の人は、トマトをたくさん摂取するとわかんないけどいいことあるかも」レベルの話のよう。
 ちなみに普通のトマトジュースを毎食200mlずつ飲むと、摂取する塩分は約2.4gとなる。WHO(世界保健機構)が提唱する塩分摂取量の目安、156gの約半分に到達してしまう。これに塩分量3.8gのビーフカレーを一皿食べてしまうと、もう一日あたりの摂取量をオーバーしてしまうことに。ちなみに天丼、カツ丼、ラーメン、天ぷらそばなど、外食の定番メニューにはほとんどがビーフカレーと同等かそれ以上の塩分が含まれている。
「メタボ予防!」とトマトジュースの飲みすぎで、塩分の過剰摂取などということになったら目も当てられない。ちなみに「フード・ファディズム」の歴史上、トマトは「夜トマトダイエット」以来の2回目の登場。バナナ、納豆、リンゴ、寒天、ココアなどがめまぐるしく浮沈を繰り返すなか、「トマトが赤くなると医者が青くなる」というヨーロッパのことわざの通り、持ち前のタフさを見せつけた形となった。

 

 

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M7級首都直下地震、4年内70%…東大

地震研

読売新聞 123()34分配信

 マグニチュード(M)7級の首都直下地震が今後4年以内約70%の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめた。
 東日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出した。首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「30年以内に70%程度」としている政府の地震調査研究推進本部の評価に比べ、切迫性の高い予測だ。
 昨年3月11日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。気象庁の観測によると12月までにM3~6の地震が平均で1日当たり1・48回発生しており、震災前の約5倍に上っている。
 同研究所の平田直(なおし)教授らは、この地震活動に着目。マグニチュードが1上がるごとに、地震の発生頻度が10分の1になるという地震学の経験則を活用し、今後起こりうるM7の発生確率を計算した。

 

 

 

 

 

 

◎アナログ放送の終わる瞬間

201--6-12 日経ビジネス

◎菅降ろし いったい何をやってるの

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◎法律とは、弱い立場の人を助けのが最大のもくてきだ

あきれてものが言えない。次のファイルを開いてください。感想は?

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◎誰がまとめるのか まとまるのか?

(2011-4-23 毎日新聞)

三人の知事の考え方が、まず大きく違う。当然といえば当然だ。いつも偉そうに発言している評論家たちの意見を聞きたい。

 

東日本大震災 被災3県、意見集約難しく…復興会議

3日に開かれた政府の復興構想会議(議長・五百旗頭真防衛大学校長)の2回目の会合では、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県の知事や委員らの間で復興財源などを巡る意見の相違が鮮明となり、五百旗頭議長が14日の初会合で打ち出した「復興税」を含め財源論議はいったん棚上げになった。復興を急ぐ岩手宮城両県に対し福島県は原発事故収束を最優先に掲げ、被災3県の温度差も表面化。意見集約が難航するのは必至だ。

 ◇財源対立
 復興財源を巡っては、宮城県の村井嘉浩知事が「災害対策税」の導入を国に提言し、「今回、災害にあった地域以外の、今後の大きな災害にも使っていく」と提案。災害向けの「基金」で国民の共有財とする考え方だ。
 しかし、岩手県の達増拓也知事は「財源論争」に反対の立場を表明。復興税は消費を低迷させると指摘し、終了後、記者団に「増税という話なら被災地にとっては非常に困る」と断じた。
 財源議論の対立は会合2回目にして早くも表面化し、「どのような復興を考えるかが先で、財源論は後ではないか」(他の委員)との意見が強まった。
 復興構想会議で復興財源が焦点になったのは、五百旗頭議長が初会合で「震災復興税」を提唱したためだ。復興ビジョンではなく財源論議に注目が集まる結果となり、与野党から「負担の話だけが独り歩きするのもいかがか」(岡田克也民主党幹事長)と批判が相次いだ経緯があり、軌道修正を迫られた格好だ。

 ◇異なる課題
 東北の中枢都市・仙台市を擁する宮城県が踏み込んだ提言を行う一方、岩手県は県庁から遠い沿岸部の市町村の役場機能の損失度合いが深刻だ。福島県は原発事故の収束見通しが立たず、具体的な復興策の検討にも入れない。被災3県の中でも抱える課題が異なる実情が表面化した。
 違いが際立つのは福島県。佐藤雄平知事は「原子力災害が進行中で、10万人(の避難住民)が(家に)戻ることができていない。(東京電力の収束工程表の)ステップ1と2を一日も早く実現してもらいたい」と強調。終了後、記者団に、村井、達増両知事の復興提言を「早く原発事故を収束させ、復興を考えたいという歯ぎしりをしたい気持ちで聞いていた」と本音を漏らした。

◇百家争鳴

 会合は当初3時間の予定だったが、意見表明が相次ぎ約30分延長した。建築家の安藤忠雄氏は、がれきを活用しつつ防風林ともなる「鎮魂の森」造成を提案。河田恵昭関西大教授は「壊滅した市街地は津波の届かない高さにコンクリート製の人工地盤を造成して再建する」などの独自の復興案を説明した。一方、僧侶の玄侑宗久氏は「原発事故で国際社会に迷惑をかけ続けていることに首相がおわびの特別声明を表明すべきだ」と語った。
 「全国民の英知を結集する」と菅直人首相が意気込んで人選した委員は各界の論客ぞろいで議論は拡散しがち。意見集約には工夫が必要になりそうだ。

 

◎「政局政治」から卒業を

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◎<浮石沈木> 2012-2-20天声人語

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◎第8回新一筆啓上賞

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◎2010年 科学10大ニュース  朝日新聞

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2010kagaku10dainyuusu.doc
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 世界に自慢できる快挙だろう。しかし、これだって一旦は失敗したとおもわれていたのが偶然に戻ってきた、という。

 私は、超<へそ曲がり>人間だ。(「漱石枕流」はそれに由来している)この事実が日本に、いや日本国民にどれだけの恵みをもたらせるのだろうか。この成果が今後の科学の発展にどれだけの貢献が期待されるのだろうか。

 昨年の事業仕訳で有名になった「スパコンが世界一位ではなく二位だったらダメなのか」に対してマスコミは批判的だった。

 今年になって、ウソか本当か知らないが、中国があっけなく世界一が報道された。

国の借金がいよいよ1,000兆円に達しようというときに、菅さんもノーベル賞の学者さんから、直訴されたからといって、気前よく予算を増額するなんて、確固たる信念の無さのあらわれだろう。